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 6/15 増え続ける闇民泊

 首都圏の一都三県では住居空室率が軒並み20%を超えてきました。

 特に一番ひどいのは神奈川県で30%超。

 こういった事態を引き起こしているのは、政府による相続税の控除額の引き下げと、
 日銀の指導する金余り現象です。

 何しろ銀行としては金を持っているだけで収益を圧迫しますから、預金を出来るだけ減らそうと
 努力したり、融資に回すべく努力しています。
 そこで、借入人の資産内容がちょっと良いと、安易に金を貸してしまいます。
 こういったことが原因で神奈川県では次々とアパート、マンションが建築された結果、前述の
 空前の空室率が生まれたのです。

 東京はアパートを建てようにもすでに土地が無い。
 そこで周辺3県の中で最もブランド力のある神奈川県へと投資先が向かった結果です。

 これでは、賃貸ルームを作ったのは良いが、入居者がなく、銀行への借金が返済できない
 との悲劇を生み始めています。
 まさに不動産バブル状態。

 一方政府のインバウンド政策により、海外からの観光客は順調に伸びています。
 既に東京都でのビジネスホテルは稼働率が80%を超え、大阪府では90%に達そうとしています。

 となると自然発生的に起きてくるのは闇民泊。

 現在では東京の大田区でのみ、特区と云う形で民泊が許可されていますが、その許認可を
 得るのはなかなか難しい。

 何しろ一組の客に最低限6泊以上して貰わないといけない。
 現状では多くの客は1,2泊で次の地へ行ってしまいます。
 そして、住居専用地域(土地はそれぞれ使用区分が決まっています。あなたのお住まいの場所も)
 では許可が出ない。
 そう云うことで、実際大田区で許認可を得ている民泊施設は数えるほどしかありません。
 此の侭では、この特区が全国に広がったとしても、許認可の範囲を法改正しない限り、その地域の
 民泊の数はごく限られたものとなってしまうでしょう。

 従って闇民泊が増えるのは当然の理。

 しかし、同じマンションに暮らすものとしては、闇民泊などされては堪りません。例えばオートロック
 の暗証番号や合鍵が見ず知らずの人に筒抜けになっているのです。

 このような場合、大抵「知らない外国人が廊下を歩いている」「スーツケースのキャスターの音が
 うるさい」「ゴミ置き場に仕訳されていないゴミが置いてある」と云うことで隣の人達に闇民泊が
 バレルと云うことになるのです。

 中には大家は何も知らず、通常の賃貸をしていたつもりが、借主が民泊として運営していた という
 ケースもあります。

 これはマンションの一室に限らず、戸建てでも、一棟もののオーナー物件の一部でも起きています。
 オーナーは俺の家だ、或いは自分で丸ごと持ってるアパートだ住人には説明してあると言って
 みても闇は闇。近所の人や町内会からクレームが来るのです。

 そのクレームも直接、オーナーに入るとは限りません。トラブルが嫌でひそかに保健所へ通報する
 と云う手口も増えています。
 なかには「それが楽しい」と言って、わざわざ闇民泊を探し出して通報するクレーマーまでいます。

 しかし、保健所の力も、注意文書を該当の部屋に入れるだけ。
 オーナーが無視してしまえば何の効果もありません。
 と云うのは違法が多すぎて保健所も手が回らず、違法を実証するのが難しいのです。
 オーナーから「調べてみる」と言われてそのまま放置されている物件も多く、保健所経由で
 旅館業法違反とされたのは全国で10件に満ちません。

 保健所以外にも「民泊するな」という貼紙をドアに張られたり、弁護士が突如オーナーの住所に
 訪ねてくるということもあります。
 しかし弁護士を雇えばそれなりの費用は掛かります。彼らは1日8000円~1万円取りますからね

 こういう背景から、まだ暫くは闇民泊と云うのは増えていくと思います。

 そうしてオリンピックの直後には再び不動産バブルの崩壊といった日本の闇が訪れる気が
 いたします。
          



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